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会社・法人登記

会社・法人登記

会社の信用維持を図り、
安心の取引体制を整える

会社・法人登記を行うには、事前に多岐にわたる書類を収集・作成しなければならず、非常に多くの手間と時間がかかります。
司法書士は「登記の専門家」です。煩雑な手続きのことは司法書士にまかせて、空いた時間を今後の事業戦略について考える時間にご活用ください。

● 会社・法人登記の一例
□ 法人(株式会社、合同会社一般社団法人など)の設立
  合同会社においては、株式会社のような定款認証手続が不要で、登記手続の際に納付する必要がある登録免許税も安いため、株式会社より安価でスピーディな設立が可能です。
□ 役員(取締役、監査役など)の変更
  定款に定められた役員任期が到来した際には、改めて役員の登記が必要となります。(現存の役員が引き続き役員を継続する場合には、「重任」の登記)
□ 本店移転
□ 商号変更
□ 目的(事業内容)の変更
□ 法人の解散および清算結了
□ 資本金の増資、減資

料金表

相談料
初回のみ無料
(2回目以降の相談は、1時間10000円となり、その後30分ごとに5000円を加算します。)

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